「補助金って結局、うちは使えるの？」——そう思って調べ始めたものの、制度が多すぎて途中で挫折した経営者の方は多いのではないでしょうか。

2026年度、中小企業・個人事業主が使える国の支援制度は、大きく分けて11種類あります。上限額は250万円から、大きいものでは5億円まで。この記事では、それぞれの制度を「金額」「主な条件」でひと目でわかる一覧表にまとめました。

まずは全体像から見ていきましょう。

補助金：設備・IT・新規事業への投資を支える（8制度）

いわゆる「補助金」は、経済産業省や自治体が主管する、設備投資や新しい取り組みへの投資を後押しする制度です。申請に資格は必要なく、要件を満たせばどの会社でも挑戦できます。

名称 上限額 主な条件
AI導入補助金 450万円 法人・個人事業主／GビズID
省力化投資補助金・カタログ型 1,500万円 人手不足／カタログ掲載設備の導入
省力化投資補助金・一般型 1億円 設備の自動化／賃上げが要件
ものづくり補助金 4,000万円 新製品・新サービス・設備投資
小規模事業者持続化補助金 250万円 従業員5人以下（商業・サービス業）
新事業進出補助金 9,000万円 新分野への進出／投資要件あり
事業承継・M&A補助金 2,000万円 承継・買収・M&A
中堅・成長投資補助金 5億円 大型投資／賃上げ宣言が要件

なかでも2026年に注目したいのが、一番上のAI導入補助金です。GビズIDさえあれば法人・個人事業主どちらも対象で、予約システムや業務効率化ツールなど、いま多くの会社が「入れたいけれど後回しにしていた」IT投資に使えます。少人数の会社ほど、ここから始めるのが現実的です。

助成金：人を雇う・育てる・待遇を良くすると受け取れる（3制度）

一方の「助成金」は、厚生労働省が主管する、雇用・人材・賃上げに関する制度です。財源は雇用保険で、要件を満たせば原則として受給できるのが特徴です。

名称 上限・率 主な条件
人材開発支援助成金 最大100% 雇用保険加入／研修を実施
キャリアアップ助成金（正社員化） 1人 80万円 非正規社員を正社員に転換
業務改善助成金 600万円 賃上げ＋設備投資をセットで

「研修費が実質タダになる」「パートを正社員にすると1人あたり80万円」など、人に投資する会社にとってはインパクトの大きい制度が揃っています。ただし助成金の申請代行は社会保険労務士（社労士）の専門領域のため、実際に進める際は専門家と連携するのが安全です。

「補助金」と「助成金」は何が違う？

名前が似ているので混同されがちですが、この2つは性質がまったく異なります。ざっくり整理すると次のとおりです。

補助金 助成金
主な目的 設備・IT・新規事業への投資 雇用・人材・賃上げ
主管 経済産業省・自治体 厚生労働省
採否 審査があり、通らないこともある 要件を満たせば原則受給
募集 公募期間が決まっている 通年で使えるものが多い

つまり、「投資に使いたいなら補助金」「人まわりで使いたいなら助成金」と覚えておけば、まず外しません。

使い方のコツ：情報を待つより「自社に合うか」を先に知る

補助金・助成金でいちばん多い失敗は、「気づいたときには公募が締め切られていた」というものです。制度は毎年、金額も要件も少しずつ変わりますし、人気の枠は早期に埋まることもあります。

だからこそ大切なのは、制度を一つひとつ調べ尽くすことではなく、「自社がどれに当てはまるか」の当たりを先につけておくことです。当たりさえついていれば、公募が始まった瞬間に動けます。

まとめ：まずは「使える制度」を30秒で把握する

2026年、中小企業が使える支援制度は補助金8種・助成金3種の合わせて11種類。上限250万円から5億円まで、規模や目的に応じて選べます。

  • 投資（設備・IT・AI・新規事業）に使うなら → 補助金
  • 人（採用・育成・賃上げ）に使うなら → 助成金
  • まずは自社が当てはまる制度に「当たり」をつけておく

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制度の情報は2026年度の想定です。金額・要件・公募回は年度や回次で変わるため、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。